檀 家 制 度 

:  檀家制度(だんかせいど)とは、
寺院が檀家の葬祭供養を独占的に執り行なうことを条件に結ばれた、
寺と檀家の関係をいう[1]。

寺檀制度(じだんせいど)あるいは寺檀関係ともいう。
また、江戸幕府のキリスト教禁止令において説明される場合には、
特に寺請制度(てらうけせいど)と呼ばれる。

[要出典]仏教に関わるものであるが、江戸幕府の宗教統制政策から生まれた
制度であり、家や祖先崇拝の側面を強く持つなど、日本特有のものである。


概要 [編集] この節は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不
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檀家とは壇越(だんおつ)の家という意味である。壇越とは梵語のダーナパティ
(danapati)の音写であり、寺や僧を援助する庇護者の意味である。例えば飛鳥
時代において、蘇我氏や秦氏といった有力な氏族または一族が壇越となって
寺院(氏寺)を建立し、仏教・諸宗派を保護した。ここで特に檀家という場合に
は、それまで有力者の信仰対象であった仏教が、広く社会に浸透し、氏族単位
が家単位になったということである。檀家という言葉自体は鎌倉時代には既に
存在していたが、現在の意味合いになるのは荘園制の崩壊によって寺院の社
会基盤が変化してからである。そして江戸時代の宗教統制政策の一環として
設けられた寺請制度が檀家制度の始まりである。

檀家は特定の寺院に所属し、葬祭供養の一切をその寺に任せ、布施を払う。こ
の布施を梵語のダーナの音写で檀那(だんな)と呼び、檀家(壇越)が所属する
寺院を檀那寺という[2]。その意味では、一般民衆である個々の檀家が寺院の
経済的な支援者となる。しかし、寺請制度に端を発する檀家制度においては、
寺院の権限は強く、檀家は寺院に人身支配されていたと呼べるほどの力関係
が存在していた。寺院側は、常時の参詣や、年忌・命日法要の施行などを檀家
の義務と説き、他に寺院の改築費用や本山上納金などの名目で経済的負担を
檀家に強いた。今日における彼岸の墓参りや盆の法事は、檀家制度によって
確立したといえる。

本末制度や他の幕府宗教政策もあって、寺院は社会的基盤を強固な物にする
ことに成功したが、一方で仏教の世俗化が進んだ。寺請の主体となった末寺は
本山への上納など寺門経営に勤しむようになり、仏教信仰は形骸化していく。
檀家を持たない寺院は現世利益を標榜することで信徒と布施を集めるようにな
り、檀家を持つ寺もまた祖先崇拝といった側面を強くしていった。いずれにせ
よ、このような寺院の強権的な立場、民間信仰(祖霊信仰)とのより強い混合、
また堕落は制度ができた当時から批判があり、それらは明治の廃仏毀釈に繋
がっていくことになる。

現在では、寺院の権限はほとんど無いにせよ、檀家制度は残っている。いわゆ
る葬式仏教や、檀家制度によって確立した年忌法要、定期的な墓参りは日本
に根付いており、葬儀や先祖の命日法要、墓の管理を自身の家の檀那寺に委
託する例は多い。しかしながら、檀家が減っていることも事実であり、檀家制度
に拠る寺院の経営は難しいものとなっている。


檀家制度の確立 [編集]
寺請制度や本末制度、1631年の寺院の新寺建立禁止令などを通して、檀那寺は檀家を強く
固定化することに成功する。檀家になるとは、すなわち経済的支援を強いられるということであ
り、寺院伽羅新築・改築費用、講金・祠堂金・本山上納金など、様々な名目で経済的負担を背
負った。1687年の幕法は、檀家の責務を明示し、檀那寺への参詣や年忌法要のほか、寺へ
の付け届けも義務とされている。1700年頃には寺院側も檀家に対してその責務を説くようにな
り、常時の参詣、年忌命日法要の施行、祖師忌・釈迦の誕生日・釈迦涅槃日・盆・春秋の彼岸
の寺参り(墓参り)を挙げている。[要出典]

もし檀家がこれら責務を拒否すれば、寺は寺請を行うことを拒否し、檀家は社会的地位を失
う。遠方に移住するというような場合を除いて、別の寺院の檀家になるということもできなかっ
た。よって一般民衆には生まれた家(あるいは地域)の檀那寺の檀家となってその責務を履行
する以外の術はなく、寺と檀家には圧倒的な力関係が生じることとなる。江戸時代における檀
家とは、寺の経営を支える組織として、完全に寺院に組み込まれたものであった[1]。

これらは、寺院の安定的な経営を可能にしたが、逆に信仰・修行よりも寺門経営に勤しむよう
になり、僧侶の乱行や僧階を金銭で売買するということにも繋がっていった。新規寺院建立の
禁止も、廃寺の復興といった名目で行なわれ、末寺を増やしていった。また、「家」「祖先崇拝」
の側面が先鋭化し、本来の仏教の教えは形骸化して、今日に言われる葬式仏教に陥った。

現代 [編集] 
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寺請制度は、1871年に氏子調に引き継がれて廃止されたが、檀家制度は依然存在している。
もっともこれは、寺墓を持つためにそのまま寺と檀家が繋がっているだけというケースが多い。
家人の葬儀や先祖の年忌法要といった儀礼でしか寺と檀家は接点を持たない、いわゆる葬式
仏教である。しかし、それも経済成長に伴った農村から都市への人口移動などで、農村部は
人が減り、廃寺となるケースが目立っている。また、葬儀業者がその一切を手配してしまうとい
う例も多く、ますます寺檀関係は希薄化している。

しかし、檀家制度が作りだした年忌法要・年中行事は現在でも日本人の宗教観や生活に綿密
に関係している。曹洞宗は昭和51年から同56年にかけて、檀信徒に意識調査を行なっている
[4]。その結果は、墓や位牌といった先祖供養の側面が強く出ており、禅宗の曹洞宗であっても
坐禅をしたことがある、あるいはしたいといった教義の側面は低い結果となっている。これは曹
洞宗に限らず、現在日本における仏教のあり方、あるいは檀信徒一般が仏教寺院に求めるも
のが、仏教の教義ではなく、葬祭の司祭者となっていることを示している。  このように、明治
以降、国家神道となり、仏教は、二次的宗教となった。これが、復興をはかることが出来たの
は、太平洋戦争によって、神道が否定され、天皇の神性を剥奪され、新しい欧米型の社会の
確立がなされた後、仏教はまた、江戸時代の幕府のご用役から、明治の二次的宗教の役目を
経て、今までにない新仏教の成立など、新と旧の混合的宗教社会へと変わっていった。



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